生活保護受給者は、税金は免除される?

いよいよ生活保護を申請という状態では、だいたいの人は、すでにいっぱいいっぱいで税金なんか払えていないのが実情だと思います。
生活保護が決定した際の税金の扱いはどうなるのでしょうか?

 

 

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・生活保護受給者は、国民健康保険税は免除される?

医療扶助があるため、国民健康保険税はかかりません。

 

 

・生活保護受給者は、住民税(市・県民税)は免除される?

就労収入によって課税されるので、就労収入がない生活保護受給者には税金はかかりません。
(若干の就労収入がある保護者については例外はあります。)

 

 

・生活保護受給者は、固定資産税は免除される?

持家・土地など、処分できない固定資産を持っている方についても、役場の税務課に、固定資産税減免申請をすることにより、固定資産税は免除されますので、担当ケースワーカーと相談しておこなって下さい。

 

 

・生活保護受給者は、自動車税、軽自動車税は免除される?

基本的に、自動車の所持は認められていないため、かなりレアケースになると思いますが、就労等により特別に所持を認められた場合に、自動車を所持している場合は、当然、納税しなくてはならないでしょう。

 

 

※以上のとおり、生活保護が決定されると、基本的にほとんど税金を支払うことはありませんので、納税の心配はいりません。

 

・過去の滞納分

税金の滞納分についても、自治体によって多少の対応は違うかもしれませんが「執行停止」扱い等となり、生活保護受給中は、基本的に請求されることはありません。
執行停止になった滞納税は、いきなり消滅するわけではありませんが、停止期間が3年間経つと、納入義務は消滅となります。

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※就職等で自立生活が可能となり、生活保護が廃止となれば、当然、税金はかかるようになりますので、注意して下さいね。

 

 

筆者からのメッセージ

僕は、地方公務員でケースワーカーとして、生活保護を担当してきました。

毎日、たくさんの保護相談を受けてきましたし、このページを読んでいるみなさんの中にも、保護を検討されている人も多いと思います。

しかし、実際の現場に出て分かったことは、生活保護の実情はそんなに甘いものではないということでした。

僕は、みなさんには、生活保護はオススメしません。

かといって、このサイトにたどり着いたみなさんに

今さら、「真面目にコツコツ働きなさい。」とも、いうつもりはありません。

 

お金がなく、生活に困っている、みなさんの役に、何とか立ちたいという想いから

地方公務員で、ケースワーカー経験者でありながら

生活保護を受けるよりも、「簡単」に生活苦から抜け出せる方法を

精一杯考えましたので、ぜひ、ご覧になってみてください。

 

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筆者からのメッセージ

数年間、ケースワーカーから離れていたのですが

なんと今年よりケースワーカーに再度、就任しました。

また、障害福祉も担当となりましたので

そちらの分野でも情報を発信できると思います。

読者のみなさま

どうぞ、よろしくお願いいたします。

 

 

その他、生活保護についての、みなさんの疑問にお答えする記事を書いています。

ぜひご覧ください。

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