親と同居しているけど、怪我や、精神障害、その他の理由で働くことができなくて、生活保護を検討している方もいらっしゃると思います。

そういった方の中から「親と同居しているのですが、生活保護を受けることができますか?」と質問されることもあったりします。

ここでは、親と同居している方が、生活保護を受給することができるのか?もし受給できるのであれば、その条件には、どういったものがあるのか、について説明していきたいと思います。

親と同居していても世帯の収入が、最低生活費を下回れば、生活保護は受けることができる。

結論からいうと、条件を満たしていれば、親と同居していても生活保護を受給することができます。

 

その条件とは

1. 世帯の収入が生活保護法で定められる「最低生活費」に満たないこと

2. 生活を援助してくれる身内、縁者がいないこと。

3. 資産、財産(家、車等)を所有していないこと。

以上の3つです。

この3つの条件をクリアしていれば、親と同居していても生活保護を受けることができます。

 

ようするに、あなたと同居の親の収入を足して、最低基準額より下回っていれば、生活保護を受給することができます。

逆に言うと、あなたが働けずに収入がなくても、親が働いていて、世帯人数分の最低基準額以上の収入があれば、生活保護を受けることはできません。

では、その条件について、一つ一つ詳しく見てきましょう。

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保護世帯の最低生活費の計算方法

(例1)

本人27歳、父親55歳、母親52歳の世帯の場合

大阪市 (1級地1)

50代成人  20代成人の家族
  第一類 父39,360円
      母39,360円
     本人38,430円
      計 117,150円
    逓減率 0.8885

————————————
     合計 104,087円
     第二類 3人家族
        59,170円
  加算         なし

————————————
 生活扶助費 163,257円(+アパート代)

 

 

(例2)

本人30歳(精神障害1級)、母親59歳の世帯の場合

東京都 (1級地1)

30代成人(精神障害有り)、成人59歳の2人の家族
  第一類 母39,360円
     本人32,420円
       計    71,780円
    逓減率 0.8885

————————————
        合計 63776円
     第二類    2人家族
        50,180円
  加算    26,310円

————————————
 生活扶助費 140,266円(+アパート代)

 

 

 

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援助してくれる縁者がいた場合、生活保護受給はどうなるの?

福祉事務所は、生活保護の申請があった場合、申請者の親、兄弟姉妹、子に対して、

その世帯を援助してくれるかどうかを、扶養義務照会して調査をします。

 

実情としては、「扶養します(面倒を見ます)」という回答は、ほとんどありません。

 

酷い場合は「あの人のおかげで、家庭が崩壊しました。保護なんてしなくていい!」

という悲しい回答さえあります。

 

僕は、生活保護は、最後のセーフティーネットとして、保護が必要な人を保護することは、とても大切なことだと思っています。

 

しかし、扶養義務照会の回答で、酷い罵詈雑言を見たときは、人に迷惑をかけて生きてきたんだな、こうはなりたくないなぁ、と思うのです。

扶養義務照会の結果、扶養を望めない、または援助があっても最低基準額を下回っている、さらに貯金や車など資産となるものがないことが確認されると、生活保護が決定されます。

 

住民票上、世帯分離しても、同居の実態があれば、保護決定は難しい。

他のサイトで、同居する親族がいても世帯分離すると生活保護を受給することができる、と言っているサイトもありますが、生活保護は、住民票上がどういうふうになっているかは、ほとんど関係ない気がします。

いくら、本人同士が、生計を別にしている、といっても、実際に同じ家に住んでいるのに、衣食住、全てが完全に別と言い切るのは、かなり困難だと思います。

 

同じ家に住みながら、完全に別生計とするなら、

水道であれば、自分が使った分を計っておいて、その分、自分が支払う。

電気代も自分が使った分を計っておいて、その分は自分が支払う。

そんなことは非現実的ですよね。

一つ屋根の下で、同居するということは、実質、生計を分けるなんていうことはできないのです。

 

ですので、私たちケースワーカーは、収入がある同居の親がいるけど、自分だけ世帯分離して生活保護を受けたい、と言われても、おいそれとOKを出すことができません。

 

レアケースとして、世帯分離を認めるケースも、ごく稀にあるようですが、基本的には厳しいと思っておいて下さい。

 

 

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まとめ

まとめとしまして、同居の親がいる人が、生活保護を受ける場合には、その親も含めて、最低基準額を計算して、下回るようであれば保護は受けることができるということです。

 

筆者からのメッセージ

数年間、ケースワーカーから離れていたのですが

なんと今年よりケースワーカーに再度、就任しました。

また、障害福祉も担当となりましたので

そちらの分野でも情報を発信できると思います。

読者のみなさま

どうぞ、よろしくお願いいたします。