なんと、生活保護を受けている人の医療については、原則、ジェネリック(後発医薬品)を使うべし、という内容が明記されることなる法案が、平成30年1月27日に提出されました。

ジェネリックというのは、特許が切れた医薬品を他社が作成した医薬品のことで、特許が切れていない新薬よりも3~8割安く設定されています。

 

ジェネリック薬品を使用することで、この医療扶助を少しでも削減できれば、年金など、もっと他の社会保障にお金をかけることができるのです。

 

生活苦から抜け出したい人は、こちらをクリック ↓

 

生活保護者のジェネリックの利用率が上がらない理由とは

現在の法律では、「できるだけジェネリックを使用すること」という努力義務にしかなっていません。

努力義務には罰則がありませんので、保護者の意識に依存するしかないのが現状です。

 

また、国内全体で、生活保護費の内訳で「医療扶助」が占めるのが、なんと50%くらいにのぼり、金額としては1.7兆円にもなります。

医療扶助にかかる費用は莫大なものです。

 

さらに、その生活保護の医療扶助は自己負担がない全額扶助です。

もし生活保護者がジェネリックを使うようになってくれたら、薬代にかかっている費用は2~7割安くなり、その分、国として生活保護にかかる費用を抑えることができます。

 

しかしながら、この「自己負担なし」というのが、ネックとなっていて

保護者は自己負担がないわけですから、医療費が高かろうが、安かろうが、どうでもいいわけです。

 

ですので、わざわざ、お医者さんに「自分の薬はジェネリックで頼む!」という方が、面倒なのです。

国全体で生活保護費の50%も占める医療費ですが、中々、抑制できないところは、そこにあるなと現場で感じていました。

 

ですので、今回の法改正は、なかなか前進する改正案かと思います。

また、実は、この問題は、生活保護の世界だけではありません。

 

生活保護だけの問題ではない

そもそも、国の予算約100兆円のうち、医療費が占める金額は約42兆円となっています。

42兆円ってすごくないですか?

 

この医療費が、この国の予算に大きくのしかかっています。

日本という国の国力を考えると、この医療費をどれだけ抑えていくかは、大きな課題です。

 

しかし、現在の医療費の自己負担割合は、一般的には3割負担、75歳以上の後期高齢者は1割負担となっていて、自己負担額に神経質にならなくていい制度となっています。

これは、とても素晴らしいことなんですが、自己負担が軽いばっかりに、逆に、医療を受けることに対する抵抗がなくなる。

また、病院が、まるでサロンのような感じになっていて、気軽に通院し、医療費がどんどんかさんでしまう、そんな仕組みになっています。

 

自己負担を増やす、増やさないは、いろいろ見解があり、難しい課題なので、今回は議論のテーマにしませんが

大切なのは、国民一人ひとりが、医療費の抑制について、もっと意識するべきだと思います。

 

今回の記事は、生活保護の枠を超えた話になってしまいましたが

この記事を読まれたみなさんだけでも、医療費について、もう一度考えてみるきっかけになると幸いです。

 

筆者からのメッセージ

僕は、地方公務員でケースワーカーとして、生活保護を担当してきました。

毎日、たくさんの保護相談を受けてきましたし、このページを読んでいるみなさんの中にも、保護を検討されている人も多いと思います。

しかし、実際の現場に出て分かったことは、生活保護の実情はそんなに甘いものではないということでした。

僕は、みなさんには、生活保護はオススメしません。

かといって、このサイトにたどり着いたみなさんに

今さら、「真面目にコツコツ働きなさい。」とも、いうつもりはありません。

 

お金がなく、生活に困っている、みなさんの役に、何とか立ちたいという想いから

地方公務員で、ケースワーカー経験者でありながら

生活保護を受けるよりも、「簡単」に生活苦から抜け出せる方法を

精一杯考えましたので、ぜひ、ご覧になってみてください。

 

生活苦から抜け出したい人は、こちらをクリック ↓

 

.