高額療養費制度が2018年8月に改正されました。

 

高額療養費制度は、病気やケガなどで医療を受けた際に、自分が払う医療費に上限を設ける制度です。

 

例えば、高額な抗癌剤治療などで、医療費が何百万円になったとしても、設定されている「自己負担限度額」以上の金額を支払う必要はありません。

 

 

今回の改正の内容

今回の改正では、「70歳以上」の自己負担額が大きく変わります。

 

改正の内容は複雑ですが、3つにまとめられます。

 

・これまで「年収370万円以上」とされていた、「現役並み」の区分を3つに分ける

・「現役並み」のうち、収入が多い人については、自己負担限度額を引き上げる

・「年収156万円~370万円」の「一般」についても、一部の自己負担限度額を引き上げる

 

 

国が医療費にかける予算がなくなってきた

このブログを読んでくださっている方々には直接関係することはないとは思うので、改正内容について余り詳しくは説明しませんが、自己負担を増やすということは、要するに、国が医療費にかける予算がなくなってきたということです。

 

現在、日本は少子高齢化・不景気がまだまだ悪化していくと考えられますので、今後ますます医療費の自己負担が多くなっていくということは容易に想像できます。

 

こうなってくると、一般の人の医療費の自己負担が増えるに、生活保護者の自己負担は変わらない、ということは、まず考えられないでしょう。

 

現在、生活保護者の医療費における自己負担はありません。

どれだけ医者にかかっても自分の保護費から支出する必要はない制度となっています。

 

しかし、今後、一般の人の自己負担額が増えるとなると、生活保護者の自己負担にもメスが入ると思われます。

 

実際、生活保護の支給額と、国民基礎年金の受給額を比べると、生活保護費の方がもらえる場合もあります。

 

年金生活でカツカツに暮らしている高齢世帯は医療費を心配して、安心して病院に行くこともできなくなってきている中、生活保護の医療扶助は、相当、手厚い制度となっていると思います。

 

しかし、景気が悪くなり、国民の生活が苦しくなればなるほど、生活保護制度へのバッシングは強くなります。

 

これは仕方がないことです。だって、働いても働いても生活は一向に楽にならず、食費も削りギリギリで生きているのに、働かずに生活保護を受ける方が少しは余裕をもって暮らせるというのが実情なのですから。

 

 

生活保護費はどこから支払われるのか

それを受けて「自分も生活保護を受けよう」という人も増えるでしょう。

 

でもよく考えてみてください。

 

生活保護費はどこから支払われるのでしょう。

 

はい。税金ですよね。

 

しっかり働いてくれた国民から集めた税金から生活保護費が支払われるのです。

 

もし、生活保護を受ける人がもっともっと増えるとどうでしょう。

 

働いて税金を払う人が減少して、働かず保護費をもらう人が増えるのです。

 

ということは、生活保護者一人一人に配る金額を減らすしかありません。

 

 

このように、今後の日本における生活保護制度は、本当によく検討していかないと、法制度として破たんしてしまうと思うのです。

 

もしくは、日本の景気を回復させ、国民一人ひとりが豊かになっていくような舵取りが今の日本には求められていると思います。

 

 

そのような時代の流れの中で、私はいったいどのようなことを成せるのか。

 

私の残された人生の時間、できるだけたくさんの人の役に立てるよう、今後も努力していきたいと思います。