まず、僕のところには、こういうケースはありませんでしたので具体的なことは書けません。

本当にすいません汗

 

なので、自分なりに調べて簡潔にまとめてみました。

 

結論からいうと

外国人は「法律的には対象外だけど、人道的見地から各自治体の判断の元、保護されているのが実情」

ということ。

 

保護の対象は「国民」のみ

生活保護法は、保護の対象を「国民」と限定しています。

しかし、ことはそんな単純ではなく

1954年(昭和29年)、旧厚生省は、当分の間「外国人についても国民の取り扱いに準じるように」と通知したことから始まります。

平成2年 通知に基づく保護対象を、永住外国人に限定。

国の事務連絡文書では、この「永住的外国人」とは、認定難民、特別永住者、一般永住者等をしているが

永住的外国人以外でも、人道上やむを得ない場合には、自治体の裁量で保護することができる余地を残している。

 

要するに、自治体の責任のもと、外国人も保護していいですよ、という判例となっているんです。

 

難しく言い換えると

「外国人への生活保護は、人道上の見地から、各自治体の判断での、あくまで行政措置による事実上の保護対象にとどまり、外国人は生活保護法に基づく受給権を持っていない。」

ということです。

 

 

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外国人はあくまで国民ではないというのが当たり前ですが基本的な考え方なんです。

しかし、ここで一つ議論がおこるのが、外国人も納税の義務があるということ。

納税義務は守らせ、権利は認めない、というもの無理があるのではないか

という意見もあるそう。

 

また、外国人を公的扶助の対象とするか否かは、各国によっても、対応が違うみたいですよ。

 

 

外国人保護者への不満の原因は?

外国人の生保受給について、なぜ多くの方々から問題に取り上げられいるかというと

みなさんの政治的信条にもとづくことが一番強いのだと思います。

 

このサイトでは、僕の政治的信条を述べる場所ではないので、コメントは控えさせていただきますね。

 

また、1954年(昭和29年)の旧厚生省の通知の中の「当分の間」というキーワードも、あやふやな表現をしていますので、そこについても不満を持たれている方々も多いのでしょう。

 

ちなみに下記は、2010年の調査による、国籍別の世帯数と生活保護受給世帯数、受給率。

確かに日本人よりも韓国、朝鮮、フィリピンの方々の保護支給率の方が、断然高い。

この数値は、国内で生活保護を支給されている人の国籍別割合ではなく

日本に在住している外国人の国籍ごとの生活保護支給率なので、その国籍の方々の生活保護支給率が高いということは、その分、他の国籍の人と比べ、日本国内で貧困であるという読み取りができる。

 

外国人の生活保護受給率

 

 

筆者からのメッセージ

僕は、地方公務員でケースワーカーとして、生活保護を担当してきました。

毎日、たくさんの保護相談を受けてきましたし、このページを読んでいるみなさんの中にも、保護を検討されている人も多いと思います。

しかし、実際の現場に出て分かったことは、生活保護の実情はそんなに甘いものではないということでした。

僕は、みなさんには、生活保護はオススメしません。

かといって、このサイトにたどり着いたみなさんに

今さら、「真面目にコツコツ働きなさい。」とも、いうつもりはありません。

 

お金がなく、生活に困っている、みなさんの役に、何とか立ちたいという想いから

地方公務員で、ケースワーカー経験者でありながら

生活保護を受けるよりも、「簡単」に生活苦から抜け出せる方法を

精一杯考えましたので、ぜひ、ご覧になってみてください。

 

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