生活保護でばれないバイトの方法なんてあるのか?

 

そんな方法あるのか?と、みなさん、気になる人も多いと思います。

先に答えを申し上げますと
現状では、あります。

どういうものかというと

給料が「現金手渡し」のバイトであり

なおかつ

給料支払い側が、経理をある程度ごまかせる業種

 

事例をあげるなら、キャバクラ、デリヘルなどの風俗業界や、日雇いの土方などのケースです。

 

バイトの内容というより
その支払い方法、会社の体質が一番キーとなります。

 

 

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なぜ現金手渡し?

「現金手渡し」というのは分かりますよね。

ケースワーカーは保護受給者の預金口座を調査できます。

これについては

保護決定には各種調査を受けなければなりません!

のページに書きましたので、ぜひ読んでみてください。

その時に、給料としての振り込みが口座に記録されていると、そこからバレることになるのです。

「この収入は何?」って。

これは調査をすれば簡単に確認できますので、すぐバレますよ。

さらに、マイナンバーによって、全ての銀行口座を把握できるようになれば

もう、内緒にしておくことは、ほぼ、不可能となります。

 

 

経理がごまかせる、とは?

もうひとつの「支払い側の経理がごまかせる」という点ですが

これは少し説明がいりますね。

会社側は、業務員に支払った賃金は経費とみなし申告することで、税金を低く抑えることができます。

ですので、普通の事業所であれば、いくら売上があって、そこからいくら給料を払ったか

というものを、必ず計算して、税務署に申告します。

その申告の結果、○○さんに○○万円給料を支払った、というデータが報告されるので

税務署等は、その収入に対し、個人に課税を行います。

その情報は自治体税務課に共有されますので

○○さんに○○万円の収入があり、○○円の税金が掛かっている、ということが

自治体税務課で確認できるというわけです。

 

私たち福祉事務所は、税務課に対し、保護者について課税情報等の調査依頼をかけますので

ちゃんと経理を申告をしている事業所から給料をもたっらとしたら、手渡しでも、ばれることになるのです。

しかし、水商売、風俗業については、アンダーグラウンドな業界なので

収入も経費もまともに申告しない事業所も多いのです。

その結果として、バレにくいとされる業種となっているのです。

 

 

生活保護費の不正受給は詐欺罪として、告訴されます。

しかし、ばれないような工夫をし、収入があるのにも関わらず、それを隠し保護費を得るという行為は、国を相手に詐欺をしていることと同じなので、判明次第、保護費の返還を求められますし、下手をすれば、詐欺罪として訴えられます。

本人としては、軽い気持ちかもしれませんが、犯罪人となってしまい、大事になってしまいますので、絶対にやってはいけないことです。

 

 

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アルバイトで収入を得ることは、とても素晴らしいこと!

ちなみに、生活保護法は、生活保護を受けるとアルバイトをしてはいけない、というものではありません。

というより、生活保護を受けている方がアルバイトをして収入を得て、自立に向かうということはとても素晴らしいことですし、それが本来の生活保護法なのです。

 

ですので、隠れてバイトをしようとするのではなく

福祉事務所にきちんと報告をし

正々堂々と、働いて、一刻も早く自立し

本当の意味での、制限のない生活を送って欲しいと思います。

 

報告をすれば、その分は、収入認定とされ、保護費を減らされますが

一世帯としての合計収入額は、変わりませんので、貧しくはなりません。

 

どうせバイトをするなら、保護費を超えるくらいのバイトをし

なんの制約もない、自立した、自由な生活をしていただきたいと思います。

絶対にそっちの方が幸せです。

 

というか

なによりも

「働ける」のに、生活保護を受けて生きよう

という考え方自体が、この制度を完全に勘違いしています。

 

本ブログで、メリット・デメリットについての記事も書きましたが

僕個人の考えでは

生活保護を受ける為には、制約が多すぎて

デメリットの方が多いと思っています。

 

そもそも、生活保護法は「何らかの理由で収入を見込めず、生活に困窮している人に、最低限度の生活を保障する」ことを目的としてますので

バイトなど、働くことができる人を対象に作られてはいないのです。

(あ、障害など何らかの理由で短時間しか働けず、収入があっても最低限度の生活を営めない場合は、保護の対象になりますよ。)

 

また、病気や高齢による「働くことができない」という

自立が限りなく困難であるといった人にとっては

生活保護「しかない」ですし

メリット・デメリットを考える余地などないのです。

 

生活保護法は、必要な人は必ず保護を受けることができますので

抜け道なんて、せこいことを考えず

自分ができることを精一杯やっていただき

それでも届かない時は

国家が保障するセーフティーネットである

生活保護を、正々堂々と利用していただけたらと思います。

 

 

筆者からのメッセージ

僕は、地方公務員でケースワーカーとして、生活保護を担当してきました。

毎日、たくさんの保護相談を受けてきましたし、このページを読んでいるみなさんの中にも、保護を検討されている人も多いと思います。

しかし、実際の現場に出て分かったことは、生活保護の実情はそんなに甘いものではないということでした。

僕は、みなさんには、生活保護はオススメしません。

かといって、このサイトにたどり着いたみなさんに

今さら、「真面目にコツコツ働きなさい。」とも、いうつもりはありません。

 

お金がなく、生活に困っている、みなさんの役に、何とか立ちたいという想いから

地方公務員で、ケースワーカー経験者でありながら

生活保護を受けるよりも、「簡単」に生活苦から抜け出せる方法を

精一杯考えましたので、ぜひ、ご覧になってみてください。

 

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筆者からのメッセージ その2

数年間、ケースワーカーから離れていたのですが

なんと今年よりケースワーカーに再度、就任しました。

また、障害福祉も担当となりましたので

そちらの分野でも情報を発信できると思います。

読者のみなさま

どうぞ、よろしくお願いいたします。

 

 

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