保護決定のための主な調査

 

保護申請があると、決定に向け、下記のとおりの調査を行います。

その内の、主要なものが

預金調査、生命保険調査、扶養義務照会

です。

各種調査をクリアすると、保護決定がされます。

 

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預金調査

各銀行に対し、申請者の同意書をもとに、申請者の預貯金があるかないかを調査します。

各銀行は、預貯金があるかないか、残高等を教えてくれます。

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残高等資産とみなされるものがあれば却下となります。

 

この調査をなめていると痛い目にあいます。
担当者は各銀行に数カ月にさかのぼって記録を徹底的に調査しますので、生半可なウソはすぐバレますよ。
担当者もガチンコです。

僕の担当したケースでも
「申請の直前に大金を引き下ろしている」

とか
「車はもっていないと言っているのに車の任意保険料が差し引かれていて、持っていることが判明した」
「生命保険料が引かれているのが分かり、解約し返戻金を生活の足しにするよう指導した。」
とかいったケースがちょくちょくありました。

このサイトでは、何度も言っていますが、担当ケースワーカーの心証を良くするのが、快適な生活保護ライフを送る最強のノウハウとお伝えしていますが、そういったウソがあったりすると、受給後は、ずっと疑われたままになりますので、余計に面倒なことになるので、本当に注意してくださいね。

 

生命保険調査

各生命保険会社に申請者が契約している保険があるか調査します。
解約すると戻ってくる金額が大きい契約(30万円以上)があれば資産とみなし却下することとなるからです。
もし生命保険があれば、解約してもらい、解約返戻金をまず生活にあててもらいます。
申請はその後となります。

※全くの余談ですが、ちなみに、多額の税金を滞納していながら、生命保険をかけていると、同じく保険を強制解約させられ、問答無用解約返戻金を納入させられますので、気をつけてください。

 

扶養義務照会

これが上記の質問に関する項目ですが、福祉事務所は保護申請を受けると、申請者の親・子・兄弟姉妹に対して

「この方から生活保護申請があったが、扶養(金銭的支援)できないか?」

という公文書を送ります。

ですので、親族に関して、バレずに保護を受けることはほぼ無理です。
ただ、ほとんどの場合「扶養できません」という回答しか帰ってきませんが。。

しかも、この扶養調査は毎年しなくてはならないとされているので「扶養できません」と答えが返ってきたとしても、毎年調査を行わなければなりません。

私もたくさんの調査を行いましたが
「その人のおかげで我が家一族は大変迷惑をこうむっているので扶養なんてするはずがないし、もう二度と調査なんか送ってくるな!!」
という内容のものも多いのです。

そんなものは担当としてもホント送りたくないし、申請者としても送られたくないし、扶養義務者としても送ってきて欲しくない。

だれも喜ばないという、本当につらい業務です。

 

高齢者の場合についての調査

・国民(厚生)年金・遺族年金・軍人恩給など各種収入
・介護の程度や、介護保険料
・医療費は

障害者の場合
・障害程度
・障害年金の受給状況
・身体障害者手帳等の所有、自立支援医療、介護認定の該当など

などです

 

 

筆者からのメッセージ

僕は、地方公務員でケースワーカーとして、生活保護を担当してきました。

毎日、たくさんの保護相談を受けてきましたし、このページを読んでいるみなさんの中にも、保護を検討されている人も多いと思います。

しかし、実際の現場に出て分かったことは、生活保護の実情はそんなに甘いものではないということでした。

僕は、みなさんには、生活保護はオススメしません。

かといって、このサイトにたどり着いたみなさんに

今さら、「真面目にコツコツ働きなさい。」とも、いうつもりはありません。

 

お金がなく、生活に困っている、みなさんの役に、何とか立ちたいという想いから

地方公務員で、ケースワーカー経験者でありながら

生活保護を受けるよりも、「簡単」に生活苦から抜け出せる方法を

精一杯考えましたので、ぜひ、ご覧になってみてください。

 

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