高齢者が生活保護を受ける条件とは?

 

近年、景気の低迷と年金受給年齢の引き上げ、年金額の引き下げ等より
高齢者の生活保護受給者は益々増加してきています。

また、これから生活保護を検討されている高齢者もたくさんいらっしゃると思います。

今回の記事では、高齢者が生活保護を受給するための条件を整理してみたいと思います。

 

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特別な条件は無い

結論から先に申し上げますと
実は、高齢者だからといって特別な条件は無く
本ブログで紹介させていただいた下記の3つの条件

・生活を維持していけるだけの収入(基準額)が無いこと。
・生活を援助してくれる身内、縁者がいないこと。
・資産、財産(家、車等)が無いこと

この3つの条件を満たしているかどうかです。

ですので、申請する前に、この3つの条件を満たしているかどうかを検討してもらえればいいと思います。

ただし、ケースワーカーは審査をする際
高齢者の場合は、この3つの中でも、一番上の

・生活を維持していけるだけの収入(基準額)が無いこと。

に注意を払います。

 

というのも、高齢者になれば

国民年金

厚生・共済年金

企業年金

遺族年金

軍人恩給

といったものの受給の可能性があるのですが
生活保護法は、もらえるものがあれば、まずそれを活用するのが先!
という制度なので
それを受給できるかを探っていきます。

生活保護を申請される方の多くは
年金を支払ってこなかったり
社会保障とは無縁で生きてきたことから
こういうことに全く無頓着な方々が多く
「自分は年金をもらえない」
と勝手に思い込んでいる人がとても多いのですが
調べてみると、申請すれば受給をできるケースもあったりします。

そういった収入が発見されれば、まず収入充当をして
それでも基準額に満たない場合は、不足分が保護費として支給されることとなります。

 

 

各種年金

国民年金

現在の日本での年金制度の基礎となっている年金です。
日本国内に住む20歳以上60歳見難の全ての人が加入し、老後に備える公的な年金制度。

保険料は?

月当たりの保険料は16,490円(平成29年度)です。
保険料は毎年改定が行われます。
ちなみに過去の保険料は
平成26年度 15,250円/月
平成27年度 15,590円/月
平成28年度 16,260円/月
となっていて、年々、若干上がってきていますね。

受給資格は?

この保険料を支払い、一定月数の納付があると、65歳になると受給が開始されます。
その一定月数というのが、今までは最低加入月が25年間(300カ月)となっていて
仮に25年間(300カ月)に一カ月でも足りてないと(例えば299カ月しか払っていないとしたら)、一銭も受給できなかったのですが
平成28年9月26日の閣議決定により、最低加入月が10年間(120カ月)に引き下げられました。
これによって、今まで年金の加入月が足りずに、65歳を超えても年金を受給できなかった人も、支給されることになったのですが
元々、受給を諦めているので
「年金制度は難しい、よくわからない」
「支払った記憶がないし、自分は年金はもらえない」
と思い込んでいる人も多いようです。
しかし、厚生年金については給料天引きされているので
過去に、10年以上会社にお勤めしていて
支払っている自覚がないことも多く
調べてみると受給資格があった、ということも増えてくると思います。
国民年金の受給資格の引き下げについては

【生活保護と年金】年金の受給資格が10年に短縮されました!

 

こちらの記事に詳しく書いていますので、またお読みいただければと思います。

 

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厚生年金・共済年金

厚生年金・共済年金とは、サラリーマンやOLなど、民間企業に務めている方々が加入する年金制度です。
厚生年金は一般企業に務める方々の年金、共済年金は公務員の方々の年金です。
僕は公務員なので、共済年金ですね。

受給資格は?

国民年金よりも、厚生年金・共済年金の方が保険料が高いのですが、厚生年金・共済年金の保険料を支払うと、国民年金も支払ったことになります。
厚生年金・共済年金の受給資格は「国民年金を受けれるかどうか」です。
ですので、10年間(120カ月)の加入があれば厚生年金・共済年金を受けることができます。
なお、国民年金は受給開始が65歳以上ですが、厚生・共済年金は60歳から受給できます。(納付月が少ない場合は65歳から)

保険料の額は?

厚生年金の保険料は給料の18.3%で、その半分は会社が支払ってくれますで
本人の実質支払い額は、給料の9.15%となります。
月の総給与が20万円の人なら、18,500円、総給与が10万円の人は9,500円となる計算ですね!

 

 

国民年金と厚生年金、共済年金の違い

国民とか厚生とか共済とか、色々ありすぎて、本当、訳分からなくなりますよね!
特に、このブログを読んでくれている方々は
見た瞬間、頭が真っ白になると思います。
僕もそうです。

国の制度って、本当に難しい。
しかも説明してくれているサイトも専門用語ばかりで、本当に分かりづらい。

そんな皆さんの為に、むちゃくちゃシンプルに言っちゃうと

・国民年金は20歳以上の全ての国民が加入するもの。

・自営業の人は国民年金。自分で払わなくてはならない。

・サラリーマン、OL、公務員は厚生・共済年金。給与から自動的に天引きされる。

・厚生年金・共済年金は、国民年金よりも保険料は高い。

・しかし厚生年金・共済年金に入っていれば、国民年金も支払っていることになる。

・厚生年金・共済年金は、雇用主側からも半分出してくれるので、お得。

・当然、厚生年金・共済年金の方が、保険料が高い分、受け取れる年金額も多い。

○支給額

40年間(480カ月加入)として
国民年金は    65,008円/月
厚生年金は 平均150,000円/月

こんな感じです。

厚生年金の方が、倍以上になりますね。
きちんとお勤めしてきた方々の強みだと思います。

 

 

遺族年金

遺族年金とは、国民年金、厚生・共済年金を支払っている、もしくは受給している方が亡くなられた場合、残された配偶者や子に支給される年金です。
国民年金、厚生・共済年金によって支給額は異なりますが
だいたい50,000円~60,000円/月くらいの額になります。
この遺族年金は課税の対象ではありませんでの、ケースワーカーも見つけづらく、見逃してしまいがちです。

企業年金

企業は独自に、厚生年金とは別枠で、支給金を積み増す年金制度を設けている場合もあります。
掛け金、支給額など、詳細は各企業によりますが、加入していれば、基本的に60歳で支給開始となります。

軍人恩給

若い方には、あまり馴染みのない制度とは思いますが、かなり高齢の方はもらっている人もいます。
軍に12年間以上所属していると恩給がもらえるという制度です。
実際の戦地に行くと加算がつくので、そういう方は12年間所属していなくても恩給の対象になったりします。
ですので、実際に戦地に行ったことがある方は、しっかりとした調査が必要です。
この軍人恩給にも、遺族年金的なものがあり
軍人恩給をもらっていた方が亡くなった場合、その配偶者に支払われる恩給が「普通扶助料」というものになります。
また、戦時中に夫が戦死した場合は、「公務扶助料」と呼ばれる恩給が支給されます。
これらの恩給についても、非課税対象のため、ケースワーカーも見逃してしまう可能性がありますので、注意が必要です。

 

 

年金等が生活保護の基準額を超える場合

 

年金等により、生活保護の基準額を超えるようなら
生活保護の受給はできませんが、嘆くことは全くありません。
生活保護を受けると、資産を保有できない等、いろんな制約がありますし
そもそも、生活保護法は、最低限度の生活を保障する、国民最後のセーフティネットですので
生活保護の対象にならない方が、断然良いのです。

 

 

筆者からのメッセージ

僕は、地方公務員でケースワーカーとして、生活保護を担当してきました。

毎日、たくさんの保護相談を受けてきましたし、このページを読んでいるみなさんの中にも、保護を検討されている人も多いと思います。

しかし、実際の現場に出て分かったことは、生活保護の実情はそんなに甘いものではないということでした。

僕は、みなさんには、生活保護はオススメしません。

かといって、このサイトにたどり着いたみなさんに

今さら、「真面目にコツコツ働きなさい。」とも、いうつもりはありません。

 

お金がなく、生活に困っている、みなさんの役に、何とか立ちたいという想いから

地方公務員で、ケースワーカー経験者でありながら

生活保護を受けるよりも、「簡単」に生活苦から抜け出せる方法を

精一杯考えましたので、ぜひ、ご覧になってみてください。

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その他、生活保護についての、みなさんの疑問にお答えする記事を書いています。

ぜひご覧ください。

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