生活保護を申請するのに年収はいくらまで大丈夫でしょうか?

 

生活保護を受ける時の年収制限はあるか?

 

母子家庭で子供の面倒を見ないといけなかったり、うつ病や精神障害などを患っていることから

働いてはいるけど、長く働けず生活が苦しい。

と生活保護の申請を検討される方々も多くいらっしゃると思います。

 

その中で、やはり気になるは

今の年収でも生活保護を受けれるのか?

ということ。

 

今回の記事では、生活保護を受給するには、年収いくらまで大丈夫なのかについて整理してみたいと思います。

 

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生活保護を受給する条件

 

実は、生活保護の受給条件の中に年収

についての具体的な項目はありません。

生活保護を受給するための条件は
本ブログで紹介させていただいた下記の3つの条件

・生活を維持していけるだけの収入(基準額)が無いこと。
・生活を援助してくれる身内、縁者がいないこと。
・資産、財産(家、車等)が無いこと

この3つの条件を満たしているかどうかです。

 

 

 

ここで年収の条件と深く関係してくるのが

・生活を維持していけるだけの収入(基準額)が無いこと。

という部分です。

 

この基準額については、月額で計算され

・住んでいる地域
・年齢
・同居世帯の人数
・障害などの有無

などによって基準額は大きく異なってきますので、一慨に「この金額」とは言えません。

まずはこの基準額(月額)を計算し、それ12倍することによって、年収の目安が分かります。

基準額の計算方法は
「生活保護の支給額はいくら?めっちゃ分かりやすく書いてみました」
の記事で詳しく書きましたので、ぜひ参照いただけたらと思います。

 

生活保護費の基準額の計算事例

 

各ケースの基準額パターン、目安の年収

 

 

独り暮らし30代

東京 あきる野市 (2級地1)

単身 30歳
第一類 34,740円
第二類 36,880円
加算額 ナシ

————————————
合計  71,620円

 

基準額は月額71,620円なので、それを12か月分にすると

71,620円×12か月=859,440円

が保護基準となる年収となります。

 

この額を下回れば、収入条件はクリアとなります。

 

母子家庭 母20代、子供1歳

北海道 札幌市(1級地2) 母子家庭

20代母、子供(1歳)の2人世帯
第一類 母39,580円
子25,520円
計56,100円
逓減率 0.8885
合計57,841円

————————————
第二類 2人家族
48,030円
加算  母子家庭加算

22,790円

————————————
生活扶助費 128,661円

 

基準額は月額128,661円なので、それを12か月分にすると

128,661円×12か月=1,543,932円

が保護基準となる年収となります。

 

この額を下回れば、収入条件はクリアとなります。

 

 

四人家族30代

大阪市 (1級地1)

40代夫婦  子供2人(3歳と5歳)
第一類 父38,430円
母38,430円
子29,970円
子29,970円
計 136,800円
逓減率 0.8885

————————————
合計 121,546円
第二類 4人家族
61,620円
加算    なし

————————————
生活扶助費 183,166円

 

基準額は月額183,166円なので、それを12か月分にすると

183,166円×12か月=2,197,992円(夫婦二人の収入の合計)

が保護基準となる年収となります。

 

この額を下回れば、収入条件はクリアとなります。

 

 

独り暮らし障害者30代

東京 あきる野市 (2級地1)

単身 30歳
第一類 34,740円
第二類 36,880円
加算額 16,310円

————————————
合計  87,930円(+アパート代)

 

基準額は月額128,661円なので、それを12か月分にすると

128,661円×12か月=1,055,160円

が保護基準となる年収となります。

 

この額を下回れば、収入条件はクリアとなります。

 

 

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生活保護費の基準額、年収が条件の全てではない

 

基準額を計算してみて、ご自分の収入が基準額を下回っている場合
「当てはまっている!」と、今すぐにでも申請したい気持ちになりますが
ここでちょっと落ち着いてくださいね。

生活保護を受ける条件は3つある

とお伝えしました。

生活保護を受給における基準額の条件をクリアしていても
残りの2つの条件をクリアできないと
生活保護の対象にはなりません。

 

2つ目の条件は

・生活を援助してくれる身内、縁者がいないこと。

です。

福祉事務所は、生活保護申請があると
一番最初に両親や親戚などに扶養調査というものを行います。

どんな調査かというと
「あなたの親族の○○さんが生活保護を申請しましたが、少しでも面倒みれませんか?」
という内容の通知を送るものです。

この調査をかけてた上で、扶養してくれる親族が見つからなければ、この条件はクリアとなります。

扶養調査の他、いろんな調査をかけますが

詳しくは
保護決定には各種調査を受けなければなりません!
という記事で書いていますので、ぜひそちらもお読みください。

 

3つ目の条件は

・資産、財産(家、車等)が無いこと

です。

この記事を読んでいる人にとっては、こちらが一番ハードルが高い条件かもしれません。

とういうのも、短時間なりにも働いているということは
少額でも貯蓄があったり、通勤用に車を所持していたりと
なにがしかの資産を持っていることが考えられます。

基本的には、貯蓄があったり、車など処分することにより資産に変えることができるものを所持していると、福祉事務所から

「まずその資産を処分し、その処分で手に入れたお金がなくなったら、もう一度申請してください」

と言われてしまいます。

 

しかし、預金を完全に0円にしたり、車を手放すとなると
私生活を営む上で、相当なインパクトとなります。

こちらの条件の方が、一番ハードルが高いと思われるのは
そういった理由からです。

 

これら3つの条件が満たされると生活保護決定となります。

 

しかしながら、絶対にそうでないとダメというものでもありません。
あくまで基本的な条件であり
車やバイクの所有や、若干の資産の所有は認められない訳ではありません。
特別な事情を加味して、許される部分もあったります。

車やバイクの所有、貯金等の保有については

「生活保護を受けてもバイクは乗れますか?」

「保護を受けながら貯金していいの?」

の記事で詳しく書いていますので、ぜひお読み下さい。

 

というか年収を気にしているあなたは素晴らしい!

生活保護の最終目的は
「自立を促すこと」
です。

ですので
「少しでも働きたいが、どうしても不足する分について保護を受けたい」
という姿勢は
受け入れをする福祉事務所、ケースワーカーに対しても
とても評価が高まりますので
保護がスタートできたとして、その後も、福祉事務所やケースワーカーととても良好な関係を築けると思います。

 

 

筆者からのメッセージ

僕は、地方公務員でケースワーカーとして、生活保護を担当してきました。

毎日、たくさんの保護相談を受けてきましたし、このページを読んでいるみなさんの中にも、保護を検討されている人も多いと思います。

しかし、実際の現場に出て分かったことは、生活保護の実情はそんなに甘いものではないということでした。

僕は、みなさんには、生活保護はオススメしません。

かといって、このサイトにたどり着いたみなさんに

今さら、「真面目にコツコツ働きなさい。」とも、いうつもりはありません。

 

お金がなく、生活に困っている、みなさんの役に、何とか立ちたいという想いから

地方公務員で、ケースワーカー経験者でありながら

生活保護を受けるよりも、「簡単」に生活苦から抜け出せる方法を

精一杯考えましたので、ぜひ、ご覧になってみてください。

 

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筆者からのメッセージ その2

数年間、ケースワーカーから離れていたのですが

なんと今年よりケースワーカーに再度、就任しました。

また、障害福祉も担当となりましたので

そちらの分野でも情報を発信できると思います。

読者のみなさま

どうぞ、よろしくお願いいたします。

 

 

その他、生活保護についての、みなさんの疑問にお答えする記事を書いています。

ぜひご覧ください。

記事一覧

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